所沢市議会 2023-02-13 02月20日－01号
まず、本市では、エネルギーや物価等の高騰を踏まえ、国の決定を受け、低所得の子育て世帯に児童１人当たり５万円の生活支援特別給付金を支給するとともに、住民税非課税世帯等に対しても、１世帯について５万円の緊急支援給付金を支給しているところです。現在もやっております。
まず、本市では、エネルギーや物価等の高騰を踏まえ、国の決定を受け、低所得の子育て世帯に児童１人当たり５万円の生活支援特別給付金を支給するとともに、住民税非課税世帯等に対しても、１世帯について５万円の緊急支援給付金を支給しているところです。現在もやっております。
電気、ガス並びに物価高騰に伴う支援対策といたしまして、前回９月議会補正予算にて可決された地域住民非課税世帯等に対する臨時特別交付金を含めまして、今後も電気、ガス等の高騰に対する支援策というのは国で考えているのでしょうか。それが町に情報として入っているのかどうか。今現在確認できている範囲でよろしいので、そこの説明をお願いいたします。
専決処分とした理由は、電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい住民税非課税世帯等に対して給付金を支給するための経費について予算措置に急を要したためであります。 なお、財源は、国庫支出金を歳出と同額計上しております。 報告第11号及び報告第12号は、「損害賠償の額の決定について」です。
また、さきの住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金の支給を受けた世帯のうち、令和４年度分の住民税が非課税である世帯として支給を受けた世帯で、基準日となる９月30日までに世帯状況や課税状況の変更がない世帯につきましては、書類の提出をしていただくことなく、本年12月中に支給をする予定で事務を進めているところでございます。
電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい低所得世帯（住民税非課税世帯等）に対する給付金を早期に支給するため、緊急に補正予算を編成する必要が生じ、令和４年10月11日に令和４年度白岡市一般会計補正予算（第９号）を専決処分したので、その承認を求めるものでございます。 議案第84号は、専決処分の承認を求めることについてでございます。
この議案は、電力、ガス、食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい低所得世帯（住民税非課税世帯等）に対し、１世帯当たり５万円の給付を行うものということでございました。 １点目として、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金の概要及び具体的な対象についてお伺いしたいと思います。
これは生活困窮者自立支援金や住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金の支給の実施により、増額となったとのことでしたが、新型コロナウイルス感染症拡大を受け、生活、暮らしへの支援が図られたものと考えております。 総務費については43億8,109万2,371円で、歳出全体で18.2％となりました。
３款民生費、１項１目社会福祉総務費の住民税非課税世帯等物価高騰緊急支援給付金給付事業費でございます。 本給付金の基本的な取扱いは、現在、国の経済対策の一環として実施している住民税非課税世帯等臨時特別給付金と同様の制度となっております。 予算の主な内容としましては、10節印刷製本費及び11節郵便料は、給付金の通知等を送付するための封筒の作成及び郵便料を措置するものであります。
第８目住民税非課税世帯等臨時特別給付金費に関しては、住民税非課税世帯等臨時特別給付金の給付状況について、家計急変世帯に関する問い合わせについて。
歳出については、大きいものでは民生費で、子育て世帯等臨時特別支援事業給付金や住民税非課税世帯等臨時特別給付金の給付事業として47億7,014万5,000円がありました。新型コロナウイルス禍にあって、生活の苦しい方々への支援となりました。 令和２年度に増額となっていた総務費は、特別定額給付金の給付完了により14億6,039万2,000円となりました。
歳出面においては、小中学校の体育館空調設備設置等工事に約25億7,000万円、西小学校やさぎの森小学校の校舎大規模改造工事に約９億9,000万円を実施するなど、これまで計画された様々な施策についても滞ることなく取り組みつつ、長期化するコロナ禍に対応した事業として、子育て世帯臨時特別給付金給付事業に約16億900万円や、住民税非課税世帯等臨時特別給付金給付事業に約８億3,400万円などが実施されたところであります
６、歳出の目的別決算の状況ですが、令和３年度事業の主な増減については、２款総務費では特別定額給付金の終了による皆減、移住促進住宅建設工事設計業務委託料の終了による皆減、３款民生費では、住民税非課税世帯等及び子育て世帯臨時特別給付金の皆増、４款衛生費では、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業の増、保健センター面接室改修工事の終了による皆減、５款農林水産費では、森林整備事業の終了による皆減、林道橋点検業務委託料
また、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金給付事業を本年２月から実施しております。これは、住民税が非課税の世帯に対し一律10万円を支給する制度で、現在も申請を受け付けているところでございます。この住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金につきましても、原油高、物価高騰に対応するため事業を拡充し、令和４年度に新たに非課税になった世帯も支給対象として、現在も事業を実施しております。
生活困窮者及び生活保護世帯への経済的支援といたしましては、令和４年２月以降、生活保護世帯を含む住民税非課税世帯に、国の住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金が10万円交付されております。また、生活困窮世帯につきましては、緊急小口資金や総合支援資金の特例貸付け及び新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金などにより支援をしており、申請期限も延長されているところでございます。
生活保護受給者に対する物価高騰の対応といたしましては、昨年末に支給されました住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金や、今年５月から支給されております子育て世帯生活支援特別給付金等について、生活保護世帯も支給対象となっていますが、これらの給付金につきましては、新型コロナウイルスの影響による失業や収入減少、食費等の物価高騰の影響を踏まえた給付金であることから、その趣旨、目的に鑑みて、生活保護の収入として
令和４年度における市民生活に対する支援策としては、先ほどご答弁いたしました価格高騰の影響による学校給食費の賄い材料費支援のほか、自宅療養者に対する食料品等支援事業、住民税非課税世帯等臨時特別給付金給付事業、子育て世帯生活支援特別給付金給付事業などを実施しております。
令和３年度につきましては、新型コロナウイルスワクチン接種対策費負担金12億4,428万5,251円、繰越分を含む新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金７億8,064万9,691円、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費補助金14億838万1,000円、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金給付事業費補助金及び事務費補助金の合計18億854万6,129円、子育て世帯臨時特別給付金給付事業費補助金
第７目 後期高齢者医療費 質疑なし 第８目 住民税非課税世帯等臨時特別給付金費 ◆武下 委員 対象となりうる方への事業達成状況について、担当課の認識はどうか。令和３年度においては、様々な給付金等があり、市民の手続き、相談といったところで混乱は生じなかったのかお聞かせいただきたい。
予算書では12ページになりますが、住民税非課税世帯等臨時特別給付金給付事業費について伺います。 まず、本事業で給付対象となる住民税非課税世帯とは、収入あるいは所得がどのような水準、金額ですね、以下の方を言うのでしょうか。１人世帯、家族のある世帯、それぞれモデルケースで示していただきたいと思います。 次いで伺いたい点ですが、増額補正となった原因とその評価についてです。
次に３番目、新型コロナ対策で業務が集中する部署への配慮などにつきましては、新型コロナウイルスのワクチン接種や自宅療養者支援事業、住民税非課税世帯等への臨時特別給付金給付、子育て世帯への生活支援特別給付金給付、電子商品券「織りなすカード」の支給といった事業への対応として、プロジェクト・チームの設置や全庁的な職員の応援体制の確保、会計年度任用職員の配置を行うことにより業務が集中する部署の負担軽減に努めてきたところであります